製造業のDXを本質的に変革するソリューションを共同展開、 BallistaとFRONTEOが戦略的パートナーシップ契約を締結　〜自然言語処理技術とコンサルティング力を組み合わせて、製造業の利益構造の抜本的な変革を目指す〜

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2023.06.12

株式会社Ballista（東京都千代田区、代表取締役社長：中川貴登、以下：Ballista)と株式会社FRONTEO（東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、以下：FRONTEO）は、このたび、戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表します。本パートナーシップでは、2社が共同で日本の製造業が抱えるDX（デジタルトランスフォーメーション）の構造的課題に対して、本質的かつ実効的な変革を実現するためのソリューションを展開します。

Ballistaでは、DXの黎明期から変革を主導してきたコンサルタントたちが、製造業をはじめとするさまざまな業界の利益構造を抜本的に変革する戦略策定や実行支援を行っています。また、FRONTEOは、自然言語処理とネットワーク解析の技術を活用したAIエンジン・アプリケーションやサプライチェーン分析ソリューションなどを開発・提供しており、リスクや暗黙知の分析・活用に強みを持っています。両社は、それぞれの強みを組み合わせることで、製造業におけるDXの新たなスタンダードを提案します。

近年、製造業ではパッケージ型ソリューションやIoT導入を中心としたDXが推進されている半面、その効果は限定的であり、収益増に結びつけられている企業はごく一部なのが実情です。DXのスピード感や抱える課題は生産形態や規模によっても大きく異なるため、各企業の現状や利益構造を正確に理解し、適切な変革アプローチを描いていくことが必要です。

同時に、DX推進の取り組みにおいては、各種社内情報のデータ化の難しさが共通の課題であると言えます。企業の保有するデータには、膨大な量の日報をはじめとする構造化されていないテキストが含まれており、それらの十分な解析等が困難であるために、当該データに埋もれた暗黙知を活用できず、期待する水準での業務の質向上や効率化といった効果創出に至らないケースも散見されます。

こうした課題に対し、Ballistaのコンサルティング機能とFRONTEOのAIソリューションを活用することにより、両社は無駄を排したコンサルテーションと構造化データ・非構造化データの枠を超えた具現化力を駆使した筋肉質なアプローチで、構想だけでない実態のある変革を推進し、収益性に直結する効果創出を実現します。

Ballista 代表取締役社長中川コメント
「日本の製造業に対して本質的な変革を行い、本来の成長を取り戻したい。それらの実現を通じて日本社会が抱える様々な社会課題へのアプローチが可能だと考えています。
大手コンサルティングファームで企業の変革や成長戦略を描いてきたこと、事業のグロースに対して貢献してきたこと。これまでに培ってきたこれらの経験やナレッジを活かし、AIのケイパビリティを多く有するFRONTEOとの協業を通じて、絵に描いた餅ではなく実行力を有する一気通貫での変革が実現できると確信しています。」

FRONTEO 代表取締役社長守本コメント
「AIソリューションの社会実装を推進する上で、ビジネスへの深いインサイトと戦略ケイパビリティを持つBallistaとの協業は大変有効であると考えています。独自かつ高性能のAIソリューションの研究開発と提供を通して、多くの成長の種を芽吹かせ、日本の産業の発展の一助となることができると期待しています」

両社は、日本初のアプローチで製造業における変革のモデルケースを生み出し、それを展開することで、日本の製造業の国際的な競争力の向上に貢献してまいります。

Ballistaについて
複雑化した社会課題の解決には、プロフェッショナルの持つ”個”の可能性を最大化しつつ、プロフェッショナル同士の化学反応による価値共創が不可欠と考えます。Ballistaは、”プロフェッショナルが集まる組織（プロフェッショナルギルド「Yoake」）“を作り、プロフェッショナルたちの可能性の最大化を目指しています。プロフェッショナルギルドは、社会課題に立ち向かい、新たな価値を創造するために各方面のプロフェッショナルが集結した組織です。大きな社会課題に対して直接的にアプローチすることに加えて、大企業のDX推進や新規事業創出、組織変革の支援及びアライアンスを通じた間接的なアプローチでの解決を狙います。

FRONTEOについて
FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、専門家の高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。3,042,317千円（2023年3月31日時点）。